経営指導 | 西尾みなみ商工会

経営指導員によるサポート

商工会窓口での相談はもちろん、皆様の事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、経営の悩みや改善策についてサポートします。

など、皆様のお悩みに対応できる体制を整えています。

経営者の方や従業員の皆様にとって必要な経営知識や最新の情報を提供するため、各種セミナーや研修会を開催しています。

皆様の相談に応じて愛知県商工会連合会が選定したエキスパートが直接事業所にお伺いします。専門家からより具体的かつ実践的なアドバイスを通して、問題解決をサポートします。

【支援分野】
機械全般、金属、電気、通信、情報、環境保全、品質管理、生産管理、鍛造、鋳造、熱処理、省エネ対策、建築一般、土木、インテリア、繊維一般、商業デザイン、マーケティング、人材育成、店舗施設管理、店舗開発、販売促進、IT化、法律、など
《派遣回数1回、2回目以降有料、計3回まで》

経営戦略・市場調査・後継者育成・販売促進など中小・小規模事業者の皆様のみでは解決が困難な課題に対して、豊富な実績のある専門家（中小企業診断士）を派遣して改善策を提案することにより経営を支援します。
《派遣回数原則3回》

新事業展開（経営革新・地域資源活用・農商工連携・新連携）を図る事業者の方、創業・事業再生・再チャレンジを目指す方、事業承継などより高度で専門的な経営課題に対して、各分野の専門家が相談を受け、サポートします。
《派遣回数原則3回》

「法律関係の困りごとを抱えているものの、どこに相談したらよいか分からない」、「弁護士に相談するほどの案件かどうか判断できない」、「弁護士は敷居が高くて相談しづらい」といった悩みをお持ちの事業者の方を、商工会職員と愛知県弁護士会の地域弁護士が連携してサポートします。
《初回相談無料、2回目以降有料》

【遺言相談窓口】
皆様の事業承継を円滑にするため「遺言相談」を行っています。
様々な遺言相談に携わった経験豊富な弁護士が相談に応じています。

商工会では「経営革新計画」や「先端設備等導入計画」の申請書の作成や計画についてのアドバイスを行っています。

経営計画書とは、現在の企業状況を分析し「企業のあるべき姿」を見据え、将来の損益等を数値で表したり戦略目標行動計画（アクションプラン）を定めたものです。中小企業等経営強化法に基づき、新たな事業に取り組む際に愛知県より「経営革新計画」の承認を受けると低利な融資など様々な支援を受けることができます。

【申請の流れ】

【計画の内容】
以下のいずれかの新たな事業活動を行うことによって経営の向上を図る。

【支援施策】
信用保証の特例（普通保証等の別枠設定等）、日本政策金融公庫の特例利率による融資、
特許関係料金の減免など

生産性向上特別措置法に基づき、中小企業・小規模事業者等が労働生産性の向上を図るための設備投資を行う際、新たに導入する設備が所在する市区町村より先端設備等導入計画の認定を受けると税制措置や金融支援が受けられます。

【申請の流れ】

【支援施策】
新規取得設備に係る固定資産税の軽減、信用保証の特例（普通保証の別枠設定）など

※業種、事業規模により申請できない
場合があります。