外国人技能実習制度 | 西尾みなみ商工会

西尾みなみ商工会は、受入企業が技能実習に専念できるよう、技能実習生の在留資格取得手続きを始めとした各種申請業務・現地とのやり取り・技能実習生に対する日本の言語や文化の教育等を行っています。

外国人技能実習制度とは

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下、「技能等」という。）の開発途上地域等へ移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第3条2項）と記されています。

【国際協力・人材育成】: ❶開発途上国から来る技能実習生が、企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、業務を通じて日本の技能・技術の習得、習熟、熟達を図る; ❷帰国後、日本で修得した能力やノウハウを発揮してもらい、品質管理やコスト意識の定着、生産性向上、企業活動の改善に貢献する; ❸帰国後、実習生本人の職業生活の向上や経済産業の発展に貢献する

【受け入れ企業のメリット】: ❶実習生を受入ることで、マニュアル作成や作業見直しを行ったり、教育制度を整えたりすることによって人材育成のノウハウを蓄積し、社内の活性化や生産性向上につなげることができる。; ❷今後の外国企業との関係強化、経営の国際化をはかる手掛かりになる。

外国人技能実習生受け入れ態勢

西尾みなみ商工会は、外国人技能実習制度の送り出し機関（中国山東省「威海方正国際」、「ベトナムハノイ・フエ「アジア人材発展及び貿易」他2機関）と「外国人技能実習等連携事業協定書」を締結しました。高い実績を誇る送り出し機関と連携して優秀な技能実習生を継続的に受入れております。
今後、技能実習生の配属にあたり、受入れ事業所とコンプライアンスの徹底はもちろん、多様な外国人材が定着するよう、能力・スキル向上のための経営資源の投入や、自治体と連携した生活環境の整備にも取り組んでまいります。

外国人技能実習生受入の流れ

受入れの流れ

技能実習生受入れのスケジュール

外国人技能実習生の受入人数枠

外国人技能実習制度では、常勤職員数により一年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。例えば、下記表は常勤職員数50人以下の事業者様が受け入れ人数枠3人を毎年受け入れた場合です。実習期間は3年ですので、受け入れを開始して1年目は3人、2年目は6人、3年目は9人となり、3年目以降は最大9人の実習生を事業者様が受け入れることが可能です。4年目には1年目に入った技能実習生が実習期間3年を終え、帰国します。（新制度では優良企業、優良監理団体に適合した場合は5年への延長が可能となります。）技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体（商工会）選びが非常に重要であり、事業者様にとっても実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。

	基本人数枠	優良企業適合者
301人以上	常勤職員の5%	常勤職員の10%
201～300人	15人	30人
101～200人	10人	20人
51～100人	6人	12人
41～50人	5人	10人
31～40人	4人	8人
～30人	3人	6人

実習生の要件

● 18歳以上で、研修対象となる職種で現在働いている
● 研修期間終了後、母国にて復職保証されていること
● 研修制度の意義を理解し、研修意欲の高いこと
● 各国、または地方公共団体から研修参加に係る
推薦を得られるもの
● 入国前に事前教育を充分（約3ヶ月以上）実施していること
● 中学校、またはそれ以上の学校を卒業していること
● 過去に日本における研修経験のない者
● 健康で治療の必要な持病（歯科治療等）がない者
● 基本的な日本語を理解することができる者（日本語能力検定N4程度）
● 単純作業でない職種であること

受入企業の要件

● 研修の内容が同一の単純な作業・反復作業でないこと
● 実習生用の宿舎を確保すること（借り上げアパート等でも可。
　一人当たり約3畳が目安）
● 冷暖房器具・寝具・シャワー設備及び自炊設備等があること
● 研修指導員（5年以上の経験がある常勤従業員）を置くこと