西尾みなみ商工会

西尾みなみ商工会

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外国人技能実習制度

西尾みなみ商工会は外国人技能実習制度の監理団体として、事業者の皆様の
人手不足を補い
持続的発展を図るため、外国人実習生の
受入窓口となっています。

外国人実習制度活用の目的

「高度な技術を持ちながらも人手不足によって受注できない」、「若年層を採用すべく求人活動を行っているが思うように採用できない」といった事業者様の声が多く寄せられる中、西尾みなみ商工会では、事業者の皆様の人手不足の解消、雇用の安定、事業環境改善を目的に外国人技能実習制度の監理団体として外国人技能実習生の受入窓口としてなっています。

外国人技能実習生事業連携体制図

西尾みなみ商工会は、外国人技能実習制度の送り出し機関(中国 山東省「威海方正国際」、「ベトナム ハノイ・フエ「アジア人材発展及び貿易」他2機関)と「外国人技能実習等連携事業協定書」を締結しました。高い実績を誇る送り出し機関と連携して優秀な技能実習生を継続的に受入れることにより、安定的な人材確保を可能にし、生産性向上、事業者の皆様の持続的発展を目指していきます。 今後、技能実習生の配属にあたり、受入れ事業所とコンプライアンスの徹底はもちろん、多様な外国人材が定着するよう、能力・スキル向上のための経営資源の投入や、自治体と連携した生活環境の整備にも取り組んでまいります。

外国人実習制度の概要

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下、「技能等」という。)の開発途上地域等へ移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。 制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条2項)と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

技能実習計画の認定

技能実習を行わせようとする者(実習実施者)は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。 技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法及びその関係法令で規定されています。 技能実習計画は、技能実習生ごとに、第1号、第2号、第3号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第3号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。 なお、団体監理型の場合、実習実施者は技能実習計画の作成にあたり、実習監理を受ける監理団体の指導を受ける必要があります。
実習実施者は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければなりません。
仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になります。

技能実習生と特定技能者の比較

技能実習生 特定技能
業種 技能実習制度上の認定職種に限る
(風俗営業は禁止)
特定技能制度上の認定職種に限る
(風俗営業は禁止)
ビザ区分 技能実習
(就労系ではない)
特定技能1号 特定技能2号
※2号は就労系
雇用期間 3年~最大5年迄延長可
※技能実習2号終了後、
特定技能1号への切替え可能
特定技能1号:1年~最大5年
特定技能2号:1年~5年
(5年ごと更新可)
学歴 高校卒業以上 高校卒業以上
受入れ
可能人数
制限あり 受け入れ機関への制限はなし
※業種ごとの日本への受け入れ制限は有り
語学力 日本語能力検定N4程度 日本語能力検定N4以上
※技能実習生として一度日本で滞在経験のある方であればN3以上
特徴 ●日本語及び日本文化の事前教育を受けた人材の受入れが可能
●管理組合による各種手続き代行及び実習生のサポート
●業種ごとの実技試験、日本語能力検定N4の試験を合格された方のみが対象の為ある程度の知識及び日本語能力がある
●技能実習生として一度日本での滞在経験のある方も受入れ可能

勤務開始後も語学力を学び、仕事についても向上心がありますので、即戦力となり、長期的勤務が可能です。

外国人技能実習生受入の流れ

受入れの流れ

技能実習生受入れのスケジュール

技能実習生受入れのスケジュール

外国人技能実習生の受入人数枠

外国人技能実習制度では、常勤職員数により一年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。例えば、下記表は常勤職員数50人以下の事業者様が受け入れ人数枠3人を毎年受け入れた場合です。実習期間は3年ですので、受け入れを開始して1年目は3人、2年目は6人、3年目は9人となり、3年目以降は最大9人の実習生が事業者様で活躍することが可能です。4年目には1年目に入った技能実習生が実習期間3年を終え、帰国します。(新制度では優良企業、優良監理団体に適合した場合は5年への延長が可能となります。)技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体(商工会)選びが非常に重要であり、事業者様にとっても実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。

実習生の要件

  1. 18歳以上で、研修対象となる職種で現在働いている
  2. 研修期間終了後、母国にて復職保証されていること
  3. 研修制度の意義を理解し、研修意欲の高いこと
  4. 各国、または地方公共団体から研修参加に係る
    推薦を得られるもの
  5. 入国前に事前教育を充分(約3ヶ月以上)実施していること
  6. 中学校、またはそれ以上の学校を卒業していること
  7. 過去に日本における研修経験のない者
  8. 健康で治療の必要な持病(歯科治療等)がない者
  9. 研修を受けるに足りる日本語能力を持つと認められる者
  10. 単純作業でない職種であること

受入企業の要件

  1. 研修の内容が同一の単純な作業・反復作業でないこと
  2. 実習生用の宿舎を確保すること(借り上げアパート等でも可。
     一人当たり約3畳が目安)
  3. 冷暖房器具・寝具・シャワー設備及び自炊設備等があること
  4. 研修指導員(5年以上の経験がある常勤従業員)を置くこと

実習生活用メリット

求人を出してもなかなか人が集まらす、応募があっても年齢や経験などの難点で採用できないことが多々ありますが、実習生は3倍の応募が見込めることから「安心して計画できる」、「余裕をもって人材を選べる」メリットもこの制度の特徴です。

  1. 社内の雰囲気が明るくなる
  2. 若い人材(20~30歳前後)を継続的に雇用できる
  3. 経験者を雇用できる
  4. 日本語の特訓を受けてから配属される
  5. 日本人と同じように時間外も就労可能
  6. 日本人よりも残業に前向きな人材が多い

求められる日本語能力

N1
幅広い場面で使われる日本語を理解する
ことができる
N2
日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語を
ある程度理解することができる
N3
日常的に使われる日本語をある程度理解することができる(2号移行要件)
N4
基本的な日本語を理解することができる
(入国時のレベル)
N5
基本的な日本語をある程度理解する
ことができる

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