商工会は社会保険加入のご相談や労働保険の事務代行を行っています。
また各種共済や保険制度を
ご用意しています。
すべての法人事業者や常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事務所（飲食・サービス・農林漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・雇用保険に加入しなければなりません。
従業員が5人未満の個人事務所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従業者も、労災保険に特別に加入することができます。
商工会は「もしも・・」に備え、
各種共済、保険を取り扱っています。
小規模企業の経営者のための退職金共済制度です。
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や
経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
中小・小規模企業の従業員のための
退職金共済制度です。
商工会連合会地区内事務所の従業員のための
退職金共済制度です。
中小・小規模企業の経営者・従業員のケガや病気に備える共済です。
業務時間内だけでなく、24時間補償なので安心です。
商工会会員とその家族、従業員とその家族のケガや病気、
ガンに備える共済です。24時間補償で安心です。
病気やけがで働けない間、最長1年間月々の所得を
補償する制度です。
| メリット | 商工会会員が加入すると 保険料が最大約44%割引かれます。 |
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高額化する企業賠償責任対策として、労災事故が
発生した場合に賠償金と各種保険金を保証する保険制度です。
| メリット | 商工会会員が加入すると 保険料が最大約58%割引かれます。 |
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総合賠償、休業補償、財産補償等、会員事業者を取り巻く
事業活動リスクを総合的に補償する保険制度です。
| メリット | 商工会会員が加入すると 保険料が最大約33%割引かれます。 |
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